2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
この交付金の交付実績によりまして、毎年度の全国の実施状況を把握しております。令和元年度では、病児保育の実施箇所数三千三百七十四か所、年間利用児童数約百八万二千人となっている次第でございます。
この交付金の交付実績によりまして、毎年度の全国の実施状況を把握しております。令和元年度では、病児保育の実施箇所数三千三百七十四か所、年間利用児童数約百八万二千人となっている次第でございます。
令和二年度における交付実績につきましては、学校給食が約十トン、子供食堂が約八トン、子供宅食が約十トンということでございます。
農林水産省に、今年二月一日以降に申請した五十六団体の無償交付実績の資料も作っていただきました。個人情報が入っておりますので本日お配りしておりませんけれども、五十六団体、やはり上限が三百キログラムとなっています。 六十キログラムや三百キログラムを年間の上限にしている、これ理由は何でしょうか。
○政府参考人（天羽隆君） 政府備蓄米の交付実績についての御質問をいただきました。 委員御指摘のとおり、農林水産省におきましては、従前より食育の観点から政府備蓄米を活用して学校給食における御飯食の推進、御飯食を推進してまいりました。
補助金交付実績が増えている主な要因は、令和二年度においてアキタフーズグループが空舎延長事業に積極的に取り組んだことによって、空舎延長事業分の交付実績が三千六百万円から一・二億円に増加したことによるものでございます。
この緊急包括交付金の中で一番実績がいい、この十の事業の中の一番実績がいいのは、医療職あるいは介護職あるいは障害福祉職への手当金を交付する事業が一番交付実績がいいんですよ。 だから、私たちは、とにかく、この予算委員会でも、医療職や介護職に対する敬意と感謝を申し上げるとみんな言うじゃないですか。敬意と感謝を申し上げるのは、みんな言うんですよ。
次に、緊急包括支援交付金について聞かせていただきますが、医療、介護、障害、それぞれの施設への予算執行状況、それぞれの予算総額と交付実績、施設への交付実績をそれぞれ教えていただきたいと思います。
このマイナンバーを証明するマイナンバーカードは、二〇二〇年十二月一日の時点で約二千九百万枚、人口に対する交付率は約二三％の交付実績となっており、行政サービスの向上、迅速化、効率化のために、更にその機能と普及を図っていくことが求められていると思います。 本年三月からはマイナンバーカードを健康保険証として利用することが可能となる予定でもあります。
次に、新型コロナウイルス感染症に積極的に対応した医療機関ほど経営の悪化や看護師の離職が相次いでいるということで、先ほど田島議員からも、お金をしっかり使ってもらえるようにと、このようなお話もありましたけれども、これら医療機関を緊急的に支援するための緊急包括支援交付金、これは二次補正とか予備費にも計上されていますけれども、医療分野における最新の交付実績を確認をさせていただきたいと思うんですね。
ただ、その一方で、十月末時点で交付実績がない都道府県、これは一覧表見ていただいたら分かると思いますが、ばらつきが正直ございます。これは、都道府県においてこの標準モデルを使わないで独自に各種申請書類を整備したというような場合ございまして、その手続の整備に時間を要しておると。
個人事業者である農業者へのグループ補助金の交付実績につきましては、現時点で把握している件数は累計で百四件となってございます。 災害ごとの件数につきましては、まず、東日本大震災につきましては交付実績はございません。熊本地震につきましては一件でございます。平成三十年七月豪雨につきましては百二件でございます。令和元年台風第十九号等につきましては一件となってございます。
奄美群島につきましては、平成十三年度以降、十四カ所の交付実績があります。令和元年度は、瀬戸内町の事業に約八億円を補助し、奄美大島本島と加計呂麻島の間で、携帯電話基地局向けの海底光ファイバーの敷設を進めております。 令和二年度の予算案では、５Ｇ基地局の整備を支援対象に加えることといたしましたので、離島などの条件不利地域を含めまして、５Ｇ基地局の全国的な展開に邁進してまいります。
○政府参考人（室本隆司君） 多面的機能支払交付金の直近の交付実績ということで、これは平成二十九年度の実績でございますが、まず、農地維持支払については、一千四百二十九市町村二万八千二百九十組織に対しまして、交付額でございますが、国費ベースで二百三十三億円、もう一つ、資源向上支払についてでございますが、一千三百二十市町村二万三千五百四十四組織に対しまして、交付額でございますが、国費ベースで二百三十四億円
この補助金でございますけれども、これまで三回の交付実績がございまして、合計約八億円を補助してきておるところでございます。
二〇一九年二月時点での交付実績は千六百十六万枚と、住基人口一億二千七百七十万人の一二・七％程度の交付率となっており、国民の約八七・三％に当たる一億一千百万人以上の方がマイナンバーカードを持っていない現状がございますが、まず、こちらの現状認識について、担当の政府三役であられる石田総務大臣、佐藤副大臣、そして古賀政務官について、この現状をどのように捉えていらっしゃるのか、所見を伺います。
そうではありますけれども、委員の御参考までにあらあらの数字をはじいてみましたけれども、例えば、医学部医学科のみを設置する私立大学への交付実績、ここから学生定員一人当たりの平均的な額というものを算出しまして、これに両大学の医学部の収容定員を乗じるという計算をしてみますと、例えば、東北医科薬科大学の医学部については約十六億円、それから国際医療福祉大学の医学部については約二十二億円という数字になります。
現時点でも、実際にも、平成二十八年度の交付実績について見ますと、この経営開始型、全体、一万二千三百十八人が対象になっていますが、そのうち農家の後継者の方は六千三百十人ということで、全体の五一％が農家の後継者の方になっております。 普及につきましては、我々もしっかりと引き続きやってまいりたいと思います。
この通知後は交付実績も早まりつつはあるんですけれども、更に早期執行が可能になるように、都道府県、市町村への周知を徹底していきたいと思います。 また、繰越しの御指摘もありました。 この中山間地域等直接支払交付金におきましては、その使途を明確にしていただければ繰越しを柔軟に認めるということにしておりまして、現に、平成二十八年度は、全協定の約二割で繰越しが行われているという実情にあります。
そもそも、ＮＥＤＯはこれまで五つの事業に交付実績というものがございます。最初の交付決定は、平成二十二年七月三十日の平成二十二年度イノベーション実用化助成事業、これは菅政権のときであります。そして、現政権下の平成二十八年度ＩｏＴ技術開発加速のためのオープンイノベーション推進事業までの五つの事業で交付がされているということであります。
委員会におきましては、法律の有効期限を延長することとした理由、再編交付金の交付実績と今後の交付の見通し、国際協力銀行による米海兵隊グアム移転に係る出融資等の業務の特例廃止の経緯等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より反対、沖縄の風の伊波委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
お尋ねの、国から東京電力に直接又は間接的に、廃炉、汚染水、そして賠償の関係で資金をどれだけ入れたかということでございますが、端的に申し上げますと、廃炉につきましては、直接、間接を問わず、東京電力への交付実績はございません。汚染水対策につきましては、これは全体としては約二千億円ございますが、そのうち東京電力に対して二十億円の直接の補助金交付がございます。間接の補助実績はございません。